元徴用工をめぐる裁判で、先月末に最高裁にあたる韓国の大法院が日立造船に損害賠償の支払いを命じる判決を確定させたことを受け、原告側が10日、日立造船が裁判所に預けていた供託金の差し押さえを申請したことがわかりました。申請が認められれば、元徴用工をめぐる裁判で敗訴した日本企業の資金が原告側に渡る初めてのケースとなります。 

原告の代理人の弁護士が11日、発表しました。

この供託金は、2019年に日立造船が二審で敗訴したあと、韓国国内の資産の差し押さえを防ぐ目的で、事前に韓国の裁判所に預けていたもので、金額は6千万ウォンです。

外交部の当局者は、「供託金については、原告が判断する問題であるため、具体的なコメントは控えたい」としながらも、今後の対応については、「韓国政府が示した解決策通り、賠償金の支払いを進めていく」と述べました。

韓国政府は、2018年に大法院で日本企業への賠償を命じた初めての判決が確定してから急激に冷え込んだ韓日関係を回復させるため、去年3月に徴用問題の解決策として、日本企業に支払いが命じられた賠償金を韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を発表しました。

財団は自主的な寄付を財源としていますが、1965年に韓日請求権協定が結ばれた当時、日本からの経済協力資金を受け取った韓国企業16社のうち、鉄鋼大手のポスコが40億ウォンを寄付したものの、そのほかの企業は基金に参加していません。

これまでに集まった寄付の総額は、一般の企業や個人による寄付をあわせても41億ウォンあまりにとどまっています。

ただ、元徴用工などが損害賠償を求めて全国で起こした裁判はおよそ70件に上り、これまでに判決が確定した9件はすべて原告勝訴であることを踏まえると、財団の財源が枯渇するのではないかという懸念の声が上がっています。

10日に就任した趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、12日に行われた記者会見で、財団への寄付金に関して、「日本の企業も一緒に参加してほしい」と呼びかけましたが、日本政府が元徴用工に対する損害賠償は、韓日請求権協定によって解決済みという立場を一貫してとっているなか、日本企業はこれまでも寄付を行っておらず、日本企業から寄付が寄せられる見通しはたっていません。