アメリカ政府の高官が、「韓半島の完全な非核化」という目標に変わりはないものの、非核化の過程で、状況に応じて制裁の緩和など、「中間措置」がとられる可能性があると発言しました。バイデン政権の高官が、非核化の交渉における柔軟な対応に言及するのは初めてです。 
 
韓国の中央日報とアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は4日、共同でフォーラムを開催しました。
 
フォーラムに参加した、ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議のラップフーパー・インド太平洋部長は、「韓半島の完全な非核化」というアメリカ政府の政策目標に変わりはないものの、その過程で「中間措置」がとられる可能性があるという考え方を示しました。
 
ラップフーパー部長は、「中間措置」について具体的な説明は行いませんでしたが、一般的には、北韓の核開発の凍結、または縮小に応じて、北韓に対する制裁を緩和するなどの措置を意味します。
 
バイデン政権発足以来、アメリカ政府の高官が「中間措置」の可能性に言及したのは、今回が初めてです。
 
ラップフーパー部長はまた、「韓半島の状況を考慮すれば、緊張の高まりが誤った判断に繋がるリスクを減らすため、北韓との間で、より多くの関係者による定例化された対話を追求すべきで、安定化に向けた活動も必要だ」と述べました。
 
バイデン政権は発足以来、北韓に対して「条件のない対話」が可能だという立場を示してきましたが、アメリカのこうした姿勢に北韓はこれまで反応していません。
 
このため、今回の発言は、北韓を交渉のテーブルにつかせるための追加のメッセージではないかという見方が出ています。