市民団体の「参与連帯」は、１６日、三星、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車の大手４大財閥の会長と構造調整本部長ら１１人を、違法な政治資金を作るために違法な経理処理をした疑いでソウル地方検察庁に告発しました。告発状で参与連帯は、「違法選挙資金を受け取った政治家に対する検察の捜査は比較的厳正に行われているが、資金を提供した財界関係者に対する捜査や起訴範囲は縮小される恐れがある」として、財閥役員に対する強制捜査を求めました。参与連帯はまた、財閥の政治資金が、粉飾会計や違法な内部取り引きなどで作られたものであることを解明し、刑事処罰しなければならないと主張しています。