ＷＥＦ＝世界経済フォーラムは、１９日まとめた「世界の年金実態報告書」で、韓国人の平均年齢は、２０００年は３３歳だったのが、２０３０年には４３歳と、１０歳も高くなるという見通しを示しました。報告書はまた、韓国が２０世紀の後半に労働人口の割合が高かったことからいわゆる「人口学的配当金」の効果を得ることができたが、ベビーブーム世代が定年を迎える２０３０年代には、労働力の増加率がかなり鈍化するだろうとしています。このため世界経済フォーラムは、韓国政府は、２５歳から５４歳までの女性と、２０歳から２９歳までの青年層の労働参加を積極的に誘導することが必要で、これがうまくいけば、高齢者の増加による経済的な負担を減らすことができると指摘しています。