国連の児童権利委員会は、３０日、日本政府に対して、在日朝鮮人学校に対する差別の是正に誠意ある行動をとるよう求めました。国連児童権利委員会は、日本政府に対する第２回条約履行報告書の審議の結果を盛り込んだ総括見解を出し、この中で、９８年６月の１回目の審議で在日朝鮮人学校の生徒児童への差別に対して勧告した事項がその後、ほとんど履行されていないとして、改めて是正を求めました。それによりますと、▼朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の高校が日本政府から正式の学校として認められず、卒業生が国立大学の受験資格を得られていない　▼朝鮮人学校に対する公的な補助金が少なく親の学費負担が大きい　▼日本の学校に入った場合は、日本名を作って、これを名乗らざるを得ない状況があるなどを指摘しました。こうした指摘のうち、国立大学の受験資格については、ほとんどの国立大学が朝鮮人学校生に資格を認めるよう改めています。