政府は全羅北道扶安（プアン）郡の強い反発で原子力廃棄物処理場の建設計画を改め、地方自治体の誘致希望を受け付けることになりました。政府は原子力廃棄物処理場を受け入れる自治体に対しては、３，０００億ウォンの地域開発費、福祉施設の建設、韓国水力原子力会社の本社をそこに移転させることなどの優遇策をとるとしています。受け付けは６日から５月末までで、年末までに最終候補地を決めることにしています。建設する施設は、低濃度廃棄物の永久処分施設、使用済み核燃料棒の中間貯蔵施設とし、使用済み核燃料棒の再処理施設や高濃度廃棄物の処理場は５０年後に建設計画を決めることにしています。原子力廃棄物処理場の選定は、まず有権者の３分の１以上の希望を募って住民投票を行い、賛成多数の場合にその自治体の申請書が正式に受け付けられ、それを政府が最終決定する手順で進められることになっています。