政府が核廃棄物処理場の建設地として予定していた全羅北道 扶安郡で建設反対の市民団体が今週１４日に建設の賛否を問う住民投票を行おうとしていることについて、建設賛成の市民団体がこの住民投票の禁止を求めて起こしている訴訟について、１２日、全州地方裁判所は棄却決定を下し、住民投票は予定どおり１４日行われる見通しとなりました。核廃棄物処理場建設賛成の住民らで作る「国策事業推進連盟」などは、先月２６日、郡民１，４００人あまりの署名をもとに、住民投票の禁止を求めていました。これについて 全州地方裁判所は１２日の判決で「１４日の住民投票は住民が行う私的なもので法的な効力はなく、これを禁止する規定もない」として訴えを棄却しました。裁判所はまた「この住民投票の結果を国が参考にしないこともありうるし、国が改めて住民投票を行うこともありうるので、住民に投票を強制してはならない」と述べました。この判決に対して時間的に控訴することは難しく、建設反対派らによる住民投票は予定どおり１４日に行われる見込みです。