日本の植民地時代に旧日本軍に強制動員された被害者１００人あまりが、外交通商部に対して1965年の韓日基本条約締結に至るまでの外交文書を公開するよう求めて起こしていた情報公開拒否取り消し請求訴訟で、ソウル行政裁判所は、１３日、原告が日本を相手取って起こしている訴訟と関連して、原告に損害賠償請求権があるかどうかを判断するための資料として、韓日基本条約締結に至る外交文書の一部を公開するよう命じる判決を言い渡しました。