全羅北道扶安郡の市民団体が１４日行った郡内の島に政府の核廃棄物処理場を受け入れるかどうかの住民投票で、９２％が反対投票を投じました。投票には、有権者５万２１００人のうち、７２．０４％が参加し、即日開票した結果、反対９１．８３％、賛成５．７１％、無効２．４６％でした。住民投票管理委員会は、「投票の結果、反対意見が圧倒的多数を占めたので、政府は扶安郡での核廃棄物処理場の建設計画を白紙化しなれければならない」と主張しています。これに対して産業資源部は１５日、扶安住民投票の法的な効力や拘束力を認められないという従来の立場を再確認しました。全州地方裁判所も先に、住民投票は住民が行う私的なもので法的な効力はないという見解を示しています。