政府は、不法滞在の外国人労働者を強制出国させる方針を固め、２３日から取締りを始めました。これは去年１１月、不法滞在の外国人労働者が多くなったことから、政府は滞在４年未満で職についている不法労働者を救済し、残りの１０万人あまりに対しては自ら出国する期間を設けて本国に帰るようにしていました。ところが出国する期間を延長した先月２０日から最近にかけては、本国に帰る不法労働者が１日平均４０人あまりと、延長する前の９０人の半分以下に減ったため、再び取締りを強化することになったものです。政府は、また不法滞在外国人が政府の政策に反対して、市民団体と共同で集会を開いたりデモをする場合、全員の身柄を拘束して強制出国させるとしています。