国会の司法委員会は、２６日、全体会議を開き、日本植民地時代の親日行為を糾明する特別法を可決して本会議に送りました。法案によりますと、国会の推薦を受けて大統領が任命する９人の委員からなる親日反民族真相究明委員会を設置し、３年間の活動期間中に、資料の収集と調査報告書を作成して史料を編さんすることができるとなっています。この法案は、日本帝国主義と戦う部隊を討伐したり、討伐するよう命令した行為、独立運動を妨害する目的で独立運動家やその家族を処刑したりした行為すべてを親日反民族行為と規定しています。