韓国の死刑制度について、国民の３人に１人は「廃止すべきだ」と考えていることが分かりました。政府の国家人権委員会はこのほど、国会議員１００人、弁護士ら法曹界３４０人、一般の国民の合わせて２０００人を対象に死刑制度の是非について意見を聴きました。その結果、３４％の人が、死刑制度は廃止すべきだと考えていることが分かりました。職業別では、国会議員は６０％、判事は５３％と、過半数が死刑制度の廃止に賛成しているのに対して、検事は１６％、刑務所関係者１１％と、比較的賛成率が低いことが分かりました。一方、死刑制度の存続とは関係なく、死刑が刑罰として妥当かどうかについては、「妥当でない・よく分からない」が合わせて半数近くの５１％でした。このほか、人間のもっとも基本的な権利について、６３％が生存権を挙げ、自由権と平等権がそれに続きました。