中学校と高校の教員採用試験で、教育大学の卒業者らに加算点を認めている今の制度は憲法に違反しているとする決定が２５日、憲法裁判所から出されました。これは、大田市が教員採用の募集要綱に教育大学 卒業者らに３％から５％の加算点を与えることを明記しているところから、一般大学を出た後 教育大学院を卒業して教員資格を取った受験生が憲法に違反しているとして訴えを起こしたものです。これについて憲法裁判所は「加算点は競争関係にある応募者のうち一部の集団だけを優遇する結果をもたらす。また加算点項目は教育公務員法などにも根拠がない」として、 裁判官全員一致の意見として違憲の決定を出しました。これを受けて教育人的資源部は、今年１１月の２００５年度の採用試験から加算点制度を廃止する方針です。しかし憲法裁判所の決定に対して、全国の教育大学４０校の教授と学生は「教育大学は国が計画的に教員を送り出すために設立したもので、憲法裁判所はあまりにも論理に偏ってしまい、教育大学の設立目的や存在意義などを見過ごしている」と反発しています。