年々増えている離婚を防ぐため離婚する前に民間団体の専門家に相談することを義務づける案が保健福祉部で検討されています。また少子化対策として出産を奨励するため病院で出産する際の家庭の負担を減らす方法や、子どもの多い低所得層を公共部門に就職させたり、昇進の際の評価理由にすることも考えられています。保健福祉部の今年の業務計画によりますと、離婚前の相談の義務付けを制度化することにし、適切な相談の回数や期間などについて法務部や関係部署と協議した後、民法の改正をはかることにしています。保健福祉部の関係者は、「韓国の離婚率は、世界でも非常に高い。離婚前の相談を義務付ければ、少しでも減らすことができる」と話しています。また、出産する際の病院の費用については、２人目の子どもは半分、３人目からは全額を国が負担することを検討しています。