韓国戦争直後から９０年代初めにかけて、北韓に拉致されたり、自分で北韓に行ったりした人たちの韓国に残る家族がこれまで国家試験を受けることができなかったり、出国が制限されたりと制約を受けてきたことは人権侵害にあたるとして、２００２年末に国家人権委員会に訴え出たことについて、国家人権委員会は、この主張を事実上認め政府に対して真相究明特別法の制定を勧告しました。国家人権委員会は２９日、「韓国戦争直後から９０年代初めにかけて、政府が公式に認めている北韓に行った４８６人の家族に対する人権侵害について、実態を把握して真相を究明し名誉回復と補償が必要だ」として国会議長と国務総理に対して特別法の制定を勧告しました。
国家人権委員会が制定を勧告した特別法の内容は、▼北韓に渡って行った人たちの生存と住所の確認に政府が責任を果たすこと、▼「拉致未帰還者」とされている４８６人の家族が、政府の監視と身分上の制約を受けてきたとする主張に対する政府による実態調査、▼人権侵害が明確な部分に対する名誉回復と補償、▼拉致された後、韓国に帰ってきた人たちに対する補償などとなっています。