韓国の食品医薬品安全庁は１日から、脳卒中を起こす可能性のあるフェニールプロパノールアミン（PPA）成分が含まれている75社の風邪薬167種に対して全面的な使用中止と販売禁止措置をとりました。今回の措置はPPA成分が含まれた風邪薬を服用した場合、脳卒中が発生する可能性を排除できず、特に長期服用したり、高血圧などの持病のある患者はそのリスクがさらに増加するという最近の研究結果によるものです。これにより該当品目を製造したり輸入する７５の製薬会社は現在流通している製品も迅速に回収・廃棄し、その結果を9月末までに食糧医薬品安全庁に報告しなければなりません。また、卸売商、薬局、病院に対しても保有中の製品の返品を指示する一方、医師、薬剤師にも注意を呼びかけています。今回の措置の背景となった調査を行なったソウル大学病院神経科のユン・ビョンウ教授は「全国３３の病院が参加し、920人の脳卒中患者と1840人の一般グループを対象に調査を行なった」とし「PPA成分の含有製品が出血性脳卒中の発病を2倍ほど高めることがわかった」と話しています。アメリカではすでに2000年からPPA成分を食欲抑制剤として多量に服用すると出血性脳卒中を発病する可能性があると警告し、製薬会社に使用中止と成分の代替を勧告しており、日本も今年2月末までに、薬品に含まれているPPA成分を他の成分に変えるよう指示しています。今回販売禁止になる風邪薬には代表的な風邪薬も多数含まれています。その為、製薬会社はPPA成分を他の成分に代替した後、同じ製品名で販売を続けたいと、食品医薬庁に求めています。また、市民は 食品医薬庁の販売禁止措置が遅すぎたとして、一部からは PPA成分の風邪薬を服用し副作用を起こした患者やその遺族らが賠償訴訟を起こすのではないかとの観測も出ています