食品医薬品安全庁が市販されていた風邪薬の中に含まれているフェニールプロパノールアミン＝ＰＰＡが、「出血性脳卒中」などを引き起こす副作用のあることを知ってから販売禁止措置に踏み切るまでに４年もかかっていたことが分かりました。保健福祉部のソン・ゼソン次官は９日、この問題で食品医薬品安全庁に対して行った監査の結果を発表しました｡それによりますと、食品医薬品安全庁がアメリカの食品医薬品安全庁からＰＰＡ成分が含まれている風邪薬の深刻な副作用の情報を入手したのは２０００年１１月で、１日（いちにち）の最大服用量１００ｍｇを超える使用は禁止したものの、ＰＰＡが入った風邪薬の販売禁止は３年８カ月後の先月末にようやく実施されました｡保健福祉部はまた「ＰＰＡについての韓国での調査期間や販売禁止措置は関係公務員の安易な態度で遅くなってしまった。また食品医薬品安全庁の電子決済システムの障害で、薬事会や病院協会、消費者団体、地方自治体に伝えず、保健福祉部長官にも販売禁止について事前報告をしなかった」と、問題点を指摘しました。このため保健福祉部では食品医薬品安全庁長を更迭させるとともに、医薬品安全体制の強化策として保健福祉部内に専門家と消費者団体で構成された医薬品安全政策審議委員会を設けることになりました。