市民団体のハムケハヌン（共にする）市民団体は９日、記者会見を開き、独立から５９周年をむかえる現在まで、国有地のうち朝鮮総督府などの日本人の名義となっている土地と法人名義の土地が、ソウル汝矣島の１１倍にも達していると発表しました。また、国有地と登記されているものの実際には管理されていなかったり、所有者不明の財産まで合わせると、ほぼソウル市の面積に匹敵する国有地がきちんと管理されていないということです。「共にする市民行動」は国有地の管理をしている財政経済部の国有地管理実態資料を分析し、このように発表しました。