太平洋戦争当時、強制動員された人々が大阪などで強制労働をさせられ、その際の賃金をもらっていないとして、新日本製鉄を相手取って韓国の裁判所に慰謝料の請求訴訟を起こしました。「太平洋戦争被害者補償推進協議会」は９日、この会の会員ヨ・ユンテクさん（８１歳）ら会員６人が今月末、新日本製鉄を相手取って１人１億ウォンずつ合計６億ウォンの慰謝料を請求する訴訟をソウル地方裁判所に起こすと発表しました。ヨさんらは、すでに日本で新日本製鉄を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしましたが、去年１０月、日本の最高裁判所はこれを棄却しました。日本の最高裁判所は強制労働と賃金の未払いは認められるが、韓日基本条約によって個人の対日請求権は消滅したとして、ヨさんらの訴えを退けました。推進協議会のキム・ウンシク事務局長は「これまで日本の法律にのっとって日本企業を相手取った訴訟を何回も起こしてきたが、限界がある。これを克服するために国際法にのっとって韓国国内で訴訟を起こすことにした」と今回の訴訟の背景を語っています。この協議会は今後、三井など当時強制動員をした企業に対しても訴訟を拡大していく方針です。