韓国政府は、韓国と日本の歴史共同研究の成果を両国の教科書に反映させるべきだという要求を取り下げる考えを日本側に伝えた模様です。これは日本の産経新聞が4日、複数の日本政府の関係者の情報として伝えたもので、去年の歴史教科書問題の決着を目指して両国が調整している歴史共同研究会の発足についての最大の懸案が解決することになり、研究会は今月下旬か来月はじめに発足する見通しとなりました。また、教科書問題が解決の見通しになったことを受けて、小泉首相は来月21日から23日まで、韓国を公式に訪問する方針を固めたということです。韓国政府は去年12月に行われた研究会発足の事前調整にあたって、研究の成果を教科書に反映させるよう強く要求したのに対し、日本政府は教科書の検定制度上、一貫してこの要求を受け入れることができないという姿勢を示していました。一方、福田官房長官は5日の記者会見で、この問題について触れ、歴史共同研究会の発足については両国の間で協議が進んでおり、特別に問題がない限り、近く合意に達するだろう」と述べ、この報道を裏付けました。