息子が韓国から北韓に送り込まれた工作員だったと主張する遺族が国を相手取って起こした損害賠償で、戦死した事実を遺族に知らせなかった国の責任を認める初めての判決が出ました。ソウル地方裁判所は２５日、「息子が北韓工作員として強制徴用されて、任務を遂行中に死亡した」として母親ら遺族が国を相手取って起こしていた４億５，０００万ウォンの損害賠償請求訴訟で、国に対して慰謝料２，０００万ウォンを支給することを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡しました。判決文によりますと「国が原告の息子を強制徴用したという証拠はないが、息子が陸軍に「民間人勤務要員」として入隊し「特殊任務」を遂行しているうちに死亡したので、国は遺族に軍事援護補償法などによる法的措置を取れるように死亡した事実を通知すべきだった。しかし国は遺族にすでに５，５００万ウォンの補償を支給しており、今年７月からは関連法律が施行されて遺族が補償を受けられるようになったので、慰謝料は２，０００万ウォンとする」としています。訴訟を起こした遺族は２０００年３月に国に息子の生死の確認を求めましたが、国から「生死確認の資料がない」という返事をもらっており、その後北韓に派遣された工作員の報道に接して国防部などに問い合わせをしたところ、２００２年２月に「６３年、陸軍に民間人要員として入隊し、特殊任務を遂行していた６３年１２月３１日に戦死した」という知らせを受けていました。