一方、日本政府は、韓国政府に説明を求める計画だが、抗議はしないつもりだと、朝日新聞が外務省の関係者のことばとして３日報道しました。それによりますと、「２日の報道前に潘基文外交通商部長官から、韓国駐在日本大使に簡単な説明があった。少量の濃縮だとする韓国政府の発表を信じており、基本的にＮＰＴ＝核拡散防止条約体制を揺さぶることはないと思う」としています。朝日新聞は３日の社説で、「発電用の低濃縮ウラニウムと違って８０％の高濃縮は、核兵器開発の疑いを持たれてもやむを得ない」と指摘するとともに、「韓国政府は事実関係を速やかに調べ、ＩＡＥＡも徹底した究明と対応を急ぐべきだ」として、今度のことが６カ国協議に影響をおよぼすこともあり得るとの強い懸念を示しました。