政府が募集していた原子力廃棄物センターの建設候補地に地方自治体からの申し出が１つもなく、原子力廃棄物センターの建設計画は振り出しに戻ることになりました。これは政府が原子力廃棄物センターの候補地に指定した全羅北道 扶安郡で住民が建設に強く反対したことから、政府が全国の自治体を対象に建設候補地の申し込みを募っていたもので、最初は７つの自治体が誘致の意思を示していましたが、締切日の１５日までに実際に申込をした自治体はありませんでした。これについて李熙範（イ・ヒボム）産業資源部長官は１６日、記者会見し「原子力廃棄物センターの敷地選定の結論を出すことができず、非常に残念だ。政府は新たな奨励策などをまとめて来月中に発表したい。建設候補地だった扶安郡で建設の賛否を問う住民投票を行うことは事実上難しいと判断している」と述べました。政府は今後、原子力廃棄物センターの敷地選定に向けて、扶安住民の意思を問う住民投票を行うかどうかなども含めて新たな対策をまとめるとともに、政府、国会、市民団体の代表が参加する組織を設けて、原子力廃棄物センター建設についての社会的な合意を模索していく方針です。