韓国の放送の広告を一元的に扱っている韓国放送広告公社の公益広告協議会と日本の公共広告機構は、来年から２年間、両国の共通した社会問題である「親子間のコミュニケーション」をテーマに公共広告「韓日共同キャンペーン」を制作放送することで、９日最終的に合意しました。先月末からソウルで行われていた実行委員会では、両国でそれぞれ４人の実行委員を選び、キャンペーンの基本方針、細部の日程、作品の選定方式、放送開始の日程などに合意しました。これを受けて両国は来年３月までに共同キャンペーンの制作を終えて、来年５月から２年間、同時に同じ内容でテレビなどを通じて公共広告を放送することになりました。共同キャンペーンのテーマを「親子間のコミュニケーション」に決めたのは、事前調査で青少年の犯罪の急増、いじめ、青少年の正しい価値観の確立に向けた教育不足などの根本的な原因が親子同士の対話不足であるということで認識が一致したためだということです。