政府は、国の警察と並んで、地方自治体が運営する自治体警察を２００６年から発足させる方針です。大統領府の政策企画委員会である政府革新地方分権委員会が、１６日、まとめた案によりますと、自治体警察は、市・郡・区が運営し、交通秩序や地域の警備などのほか、食品環境など生活の安全にかかわる業務を担当し、現在の警察業務２３０件のうち、１１２件を受け持ちます。しかし、全国的な統一性が要求される犯罪捜査、治安情報、外事、保安、警備などは、これまでどおり国家警察が担当します。自治体の警察の組織や規模は、市・郡・区の人口や、面積、地域の特徴などを考慮して決めます。また身分は地方公務員で、自治体の長が人事権を行使します。政府は、自治警察制が導入された場合に必要な警察官６０００人のうち、半数は国家警察から移管し、残り半数は新規採用することにしています。政府は年内に警察法など関係法の改正案を国会に提出し、来年下半期から試験的に運営したあと、２００６年７月から全面的に実施する計画です。