最近、離婚する夫婦が急増していることから、女性の世帯主も大きく増えていることが分かりました。国会の女性委員会所属のウリ党のホン・ミヨン議員が統計庁の資料をまとめたところによりますと、１９８５年は女性の世帯主は世帯数の１５％でしたが、去年２００３年は、２９１万世帯にのぼり、全体の１９％を超えていました。これは配偶者の死亡のほか、最近、離婚率が高くなっていることによるものと、ウリ党のホン・ミヨン議員は分析し、これらの家庭への育児支援対策などが必要だとしています。