地方自治体の職員で作る全国公務員労働組合は労働３権の保障を求めて来週１５日からストライキに入ることになりました。全国公務員労働組合は１０日、記者会見を行い、「政府が警察権力を行使して、組合員のスト権投票を封じたため自由な意思決定ができなくなった。このため９日から全国的に始めたスト権投票を中止し、代議員大会の決定にしたがって１５日から組合員１４万人が参加するストライキを強行する」と発表しました。しかし国民への影響を最小化するために、上下水道、清掃、そして保健所で働く公務員はストライキの対象から外すことにしています。これに対して、行政自治部は、ストライキに参加すれば厳重に処罰するとしており、消極的に対応する地方自治体には交付税の支援を中止するとしています。全国公務員労働組合は９日、全国各地で組合員を対象にしたスト権投票を行いましたが、スト権投票は地方公務員法違反だとして警察機動隊が投入され、全国で２１４人が連行されました。また全国２０７の支部のうち１７２支部、組合員全体の８８％が投票できなくなっていました。