パレスチナのアラファト議長の死去にともない、政府は、１１日夜、尹永寛前外交通商部長官を代表とする弔問団をアラファト議長の葬儀が行われるエジプトに派遣することを決めました。また、李海瓚国務総理と潘基文外交通商部長官の名前で、パレスチナ自治政府に対して、弔電を送りました。外交通商部は、哀悼声明を発表して、「中東和平に尽くし、ノーベル平和賞を受賞したアラファト議長の死を心から悼む。アラファト議長が求めてきた中東和平の努力が、一日も早く結実することを望んでいる」と述べました。韓国政府は、パレスチナ自治政府を国としては認めていませんが、パレスチナを代表する機関であると認めています。政府は、こうした立場から哀悼の意を表したものの、対応に苦慮しています。アラファト議長の死去が中東情勢に及ぼす影響について、外交通商部の当局者は、「後継者問題で混乱が起こるかもしれないが、中東情勢が急激に変化することはないだろう。今後、中東情勢及ぼす影響を注意深く見守っていくしかない」と話しています。