科学的な教育政策を立てるため中学高校生６０００人の教育や雇用の実態を最長で１５年間、追跡調査する事業が、国策研究機関によって進められています。韓国職業能力開発院は、１１日、全国的に任意に抽出した中学３年生、一般高校３年生、実業高校３年生　それぞれ２０００人ずつ　全部で６０００人を対象に調査することにし、この生徒たちが満２９歳になるまでの間、どのような教育を受け、就職はどうなったかを長期的に追跡する調査を始めました。チェ・チャンキュン研究チーム長は、「６０００人がどのような教育環境でどのような教育を受け、大学入試の修学能力試験ではどのような成績をあげ、どの大学で何を専攻したか。そしてその後も、兵役の義務や、結婚生活などについて調べ、教育と雇用を中心とした３０歳以前の人生を総体的に調査する計画だ」と述べました。研究チームは、今年４月から８月の５カ月間、 国の予算５億ウォンをかけて第１回調査を行っており、毎年このペースで調査を続ける予定です。