地方自治体の職員で作る全国公務員労働組合は、「労働３権」を確保するため、１５日午前９時から無期限ストライキに入りました。しかし政府が、指導部の全員逮捕、参加者全員の立件という超強硬な姿勢を打ち出していることから、行政自治部の調べではストライキ参加者はごく一部の全国で２０００人に過ぎないことが分かりました。また釜山市影島（ヨンド）区庁支部が業務復帰を宣言するなど、ストライキを放棄するところも出ています。しかし全国公務員労働組合は、１５日、全国的に７７の支部で４万４３０９人がストライキに参加したとしています。これに先立って、政府は、１４日開いた関係長官会議で、「政府案は修正の余地がない」として組合側との対話を拒否し、ストライキに参加する公務員については厳しく処罰する方針を明らかにしました。しかし全国公務員労働組合は、政府が対話に応じるまでストライキを続けるという強硬姿勢を打ち出しています。