労働３権の確保を目指して１５日にストライキ入りの宣言をした全国地方公務員労働組合は、政府が、指導部の全員逮捕、参加者全員の立件という超強硬姿勢を打ち出しているのと、批判の世論が強いことからストライキは事実上霧散した形となりました。また、今度のストライキに参加した公務員に対する懲戒が始まっており、早ければ今週末から公務員の大規模な罷免や解任が避けられない状況となりました。行政自治部は、１５日にストライキに参加したことが確認された地方公務員３０００人のうち、３３９人を職位からはずすよう各自治体に指示しました。また、ストの途中で業務復帰した公務員に対しても罷免や解任などの懲戒処分を取るよう各自治体に指示していることから、公務員の 大規模なの解職は避けられない見込みです。全国公務員労働組合は、２１日と２６日に予定されている韓国労総と民主労総のストライキ開始日までストライキを継続するよう各自治体の公務員労働組合に指針を出していますが、多くの組合員はストを撤回して業務に復帰したことが明らかになりました。このうち１５日に６０％もの組合員がストに参加した蔚山市の公務員組合支部も１６日、スト撤回を宣言して業務に復帰しました。