日本植民地時代に従軍慰安婦として徴用された韓国人女性に見舞金を支給する事業を行ってきた日本の財団法人「アジア女性基金」は、この事業を5月1日で打ち切ることになりました。「アジア女性基金」は1997年1月11日から、韓国人被害者から申告を受けて1人当り200万円の見舞金と300万円の医療費を贈る事業を行ってきました｡しかし韓国人女性の多くはこうした民間レベルの償いではなく、日本政府の直接謝罪と補償を求めたため、見舞金を申請する人はほとんどありませんでした。そのため「アジア女性基金」は5月1日限りとしている事業期間を延長せず、残りの期間に限って申請を受けつけることにしていますが、韓国人の新たな申請はないものと関係者はみています。