政府は、２１日の閣議で、７５９の法律で使われている漢字をハングル表記に改める内容の「法律ハングル化のための特別措置法案」を議決しました。この法案は、学校教育で漢字を習わなかった世代が増えているため法律を理解するのに困難だという現実を反映して進められていたもので、来年１０月９日の「ハングルの日」から実施することになりました。しかしハングルだけで表記した場合、正しい意味が伝わらなかったり、複数の意味で解釈される用語については括弧の中に漢字を併記するようにしています。また、民法や商法、刑法など日常生活に重要な影響を与えるとともに、長期的な研究や検討が必要な法律については、これまでどおり漢字を使うことにしています。法律をハングルに改める法案は、前の国会議員の時の第１６代国会でも提出されましたが、議員の反対で本会議に上程されずに自動廃棄されていました。