南アジアでの巨大地震と大津波による韓国人の被害者が増え続けており、外交通商部は３０日午後、死者８人、行方不明８人、けが人１７人で、外交通商部に所在確認の問い合わせが１，０３０人に上っていることを明らかにしました。外交通商部はこの１，０３０人のうち３７６人は現地での安全が確認されたとしており、残りの６５４人の所在確認を急いでいます。政府はまず法務部の出入国管理事務所を通じて該当者が海外に出かけたことを確認するとともに、該当国家の空港にもリストを送って、入国を確認する作業を行っています。両方の出入国の関連記録が確保されれば、該当者が無事　その国に入国したのか、第３国に滞在しているのかまでは把握できるとしています。しかしタイやインドネシアの空港はコンピューターシステムが行き届いていない所があり、情報収集に時間がかかっているということです。また旅行会社を通じた旅行客は相対的に確認しやすいのに対して、個人旅行客の場合は身元の確認に手間取っているということです。