スマトラ島沖の地震と大津波による被災国への支援を話し合う緊急首脳会議が、６日、インドネシアのジャカルタで始まり、韓国の李海チャン国務総理は、ＩＴ技術の提供などを提案しました。首脳会議には、インドネシアやタイなどの被災国をはじめ、韓国の李海チャン国務総理、日本の小泉首相、アメリカのパウエル国務長官ら２６の国と国際機関の首脳や閣僚、事務局長らが出席しました。被災国インドネシア、タイ、マレーシア、スリランカ、インド、モルディブの被災国６カ国の被害状況の発表や各国代表の演説が行われました。李海チャン国務総理は演説の中で、「被災国の住民が通常の生活に復帰できるまでの間に、持続的に関心を持って、支援していかなければならない。 韓国は向こう３年間に５０００万ドルを支援する。このような巨大な災害は世界的に対処しなければならず、 この際、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合をネットワーク化し、防災協力システムを構築すべきだ」と強調し、「このために韓国はＩＴ技術を提供する用意がある」と述べました。首脳会議は６日午後、▼国際社会が団結して津波災害に対処する、▼債務返済の猶予などを通じて復興に協力する、▼南アジアに早期津波警報システムを作ることなどを盛り込んだ共同宣言を採択して閉幕しました。