「人体組織の安全と管理に関する法律」が今月１日から施行され、食品医薬品安全庁は、７日、京畿道水原市にあるカトリック聖ビンセント病院などの医療機関と、加工・輸入会社など全部で１７の組織を、韓国で初めての「人体組織銀行」として許可し、骨や皮膚など移植用の人体組織についての安全管理を強化することになりました。この法律によって、今後は、医師が、人体組織を人に移植する場合、この１７の人体組織銀行に登録されたものに限って使用が可能になります。食品医薬品安全庁はまた、人体組織銀行と手術をする病院が寄贈者から移植者までの経路を追跡できるようにあらゆる記録を一定期間、保管する方針です。さらに人体組織銀行に移植結果を通告しなかったり、副作用が発生したことを報告しなかった医療機関に対しては３００万ウォン以下の罰金が課せられます。食品医薬品安全庁の李サンリョル課長は、「これまでは関係規定がなかったため輸入された人体組織については基本的な安全性の評価をするのにとどまり、Ｂ型肝炎などの２次感染が発生したり、遺体の不法取り引きが行われる可能性もあった」と話しています。