日本の市民団体は、５日、日本の文部科学省が、右翼団体による扶桑社発行の中学歴史教科書に対して検定合格を出したことは、「国際的な約束に違反した行為だ」として、今後、教育委員会の段階での教科書の採択を阻止するため闘争を行うことを明らかにしました。「子どもと教科書全国ネット２１」など、１５の日本の市民団体や教育団体は、５日、東京の日本教育会館で記者会見し、「危険な教科書が教育現場で採用されないよう韓国、中国の関係団体、在日韓国人とともに闘争を続ける」と述べました。１５の市民団体は、日本の教科書検定の基準である「近隣諸国条項」や１９９５年の村山元首相の侵略戦争謝罪談話、１９９８年の２１世紀の韓日パートナーシップのための共同宣言、２００２年の平和宣言などを例にあげ、「扶桑社の歴史教科書は、日本政府が国際公約としてかかげた侵略戦争放棄などの約束に違反した内容を盛り込んでいる」と指摘しました。