独島、日本でいう竹島の領有権問題が韓国と日本の間で外交摩擦になっている中で、アメリカは、１９４６年と１９５１年の政府文書で、独島は韓国の領土であることを明記していることが明らかとなりました。これは、韓国で１０年間、英語の教師をしていたアメリカ人が、最近、アメリカ国立記録調査局で発見した政府公式文書を分析した結果、分かったものです。それによりますと、第２次世界大戦後、日本を統治していた連合軍最高司令部が、１９４６年１月２９日に日本政府に送った指令６７７号第３項で、「日本の領土は、北海道、本州、九州、四国の４つの島と１０００あまりの小さい島に制限する。ウルルン島、独島、済州島は、日本の領土から除外する」と明記しています。また、１９５１年６月２０日には、韓国駐留アメリカ軍のコルター中将が、独島を演習用に使用できるよう許可を求める公式文書をチャンミョン国務総理あてに送ってきており、同じ年の７月７日、アメリカ第８軍司令官室が韓国駐留アメリカ軍司令官に送った報告書では、「７月１日、韓国の国務総理、国防部長官室、さらに独島を管轄している内務部長官も、独島を演習用に使うことを承認した」と明記し、独島が韓国の領土であることを認めています。