国会は２６日、独島の利用計画を５年ごとに定める法案を可決しましたが、これについて日本の外務省は「日本の立場とは相いれないもので、遺憾だ」と批判しました。韓国と日本の双方が領有権を主張している、独島について、韓国の国会は２６日、周辺の生態系の保存や、海洋・水産資源を研究し、それにもとづいた利用計画を５年ごとに策定する法案を可決しました。これについて日本の外務省の高島外務報道官は２７日、記者会見し、「日本の立場とは相いれない。日本と韓国の友好協力関係を損なわないよう、大局に立った見地から対応しようとしている中で、法案が可決されたのは遺憾だ」と述べ、批判しました。また日本外務省は２７日午後、佐々江アジア大洋州局長が東京駐在の韓国大使館のチュ・ギュホ公使を呼んで抗議するとともに、法律を撤回するよう申し入れました。