アメリカは、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を、すでに核を保有している国以外では、日本やドイツなど５カ国にだけ認めるとともに、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、日本にだけ認める構想を持っていると、日本の朝日新聞が、アメリカ政府筋の情報として２日、伝えました。それによりますと、アメリカは、核兵器の開発疑惑のある北韓やイランのように、平和利用を打ち出して核兵器を開発する国が出てくるのを防ぎ、核拡散防止政策を強化するためだとしていますが、アメリカのこうした方針は、核を持たない国を、濃縮して再処理を許される国と、許されない国に分ける結果となり、核を持たない国々の強い反発が予想されると、朝日新聞は伝えています。