日本政府が、第２次世界大戦中に日本の企業に強制徴用され死亡した韓国人の実態調査を行っていることについて、在日総連系の朝鮮人強制連行真相調査団は、「強制徴用者を雇用した日本の企業は、１５００社以上だった」とする声明を出しました。１０日付けの在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」によりますと、真相調査団は７日発表した声明で、「日本政府は、実態調査のため１００社に調査票を送ったと伝えられているが、調査によると強制徴用者を雇用した企業は少なくとも１５００社以上ある」と述べています。真相調査団はさらに、徴用は、民間企業が独自で行ったものではなく、日本政府が指揮をとったものであり、少数の企業に対する調査だけでは完全な調査とはいえない。また日本は、調査結果を韓国にだけ通告するとしているが、犠牲者は、北韓や中国、台湾などにもいる。韓国にだけ遺骨を返還することは差別だと強調しました。