韓国の全国教職員労働組合をはじめ国内外３０あまりの市民団体は、１２日、「東京都は、総連系学校の枝川朝鮮第２初級学校を奪ってはいけない」とする声明を東京都あてに送りました。枝川朝鮮第２初級学校問題対策準備委員会は、この声明で、「東京都は、枝川朝鮮第２初級学校の土地問題をめぐる裁判を取り消し、在日朝鮮人民族教育の権利を保障しなければならない」と主張しています。枝川朝鮮第２初級学校は、東京都が戦前の１９４０年に東京オリンピックの開催を決めた際、江東区の朝鮮人住民１０００人あまりを、ゴミの焼却場として使用していた枝川地区に強制移住させたため、朝鮮人らがここに作った学校です。東京都は２００３年１２月、学校に貸していた土地の使用契約が１９９０年３月３１日で終ったとして、明け渡しを求める訴訟を起こしました。これに対して、「枝川学校の裁判を支援する集い」の弁護士らは、１９７２年４月、「朝鮮学校用地無償賃貸契約」を結んでおり、明け渡しは根拠がないとしています。