アメリカのブッシュ大統領は、２９日、大統領令に署名し、大量破壊兵器の開発や拡散にかかわっているとして、北韓やイラン、シリアの企業と、これらと取り引きのある銀行などのアメリカにある資産を凍結する制裁措置に踏み切りました。大統領令は、大量破壊兵器やミサイルの開発や拡散などにかかわっていると判断された企業などが制裁の対象となるとし、今回は、北韓の３つの企業や、イランの４つの企業や政府機関、それに、シリアの１つの研究機関を指定しました。そして、これらの企業や政府機関だけでなく、これらと取り引き関係にあるなど、支援していると判断された外国の銀行や企業についても、アメリカにある資産を凍結するなどの制裁措置に乗り出しました。一方、大量破壊兵器の拡散をめぐる情報収集を強化するため、ブッシュ大統領は、２９日、ＦＢＩ＝連邦捜査局の組織を再編成するほか、大量破壊兵器の拡散に関する情報収集や分析を統括する「国家拡散防止センター」を新設することも承認しました。情報収集が求められる国には、北韓をはじめ、中国、イランなどが含まれると、アメリカのマスコミは伝えています。今回の措置については、北韓の反発が予想され、今後６カ国協議の再開に影響を及ぼすかが注目されています。