ロンドンでの地下鉄バス連続爆破事件を契機に、イラクで復興活動に当たっている韓国陸軍を撤退させるべきだとする主張が、与野党議員の間で再び持ち上がっています。
イラクへの派兵に反対していた与野党議員３０人あまりは、ロンドンの爆破テロがイラク派兵と関係があるという分析が出されたことから、アメリカ、イギリスの次に多くの部隊を派遣している韓国がテロの標的になりうるとして、９月の通常国会にザイトゥン部隊の撤退決議案を提出する方針を明らかにしました。ウリ党の林鐘仁議員は、１１日、ラジオ番組に出演して、「イラクで死亡したアメリカ軍兵士が１７００人を超えた。今年１月にイラク総選挙で民主的政権が発足し、派兵の目的は達成したので、もはや名分も実益もないイラク派兵軍は直ちに撤退しなければならない」と主張しました。またウリ党の金元雄議員も、「ザイトゥン部隊の兵士らは現在、隊の外での活動を中断して待機状態にあることから平和再建という当初の目標を遂行していない。そのうえ、今年１１月に釜山でＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会談を控えていることから、テロの標的になる恐れがある」と述べました。また民主労働党の千永世議員も、「アメリカの要請でザイトゥン部隊の任務変更が進められているようだ」として反対しています。