政府は、超大型ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けたアメリカ・ルイジアナ州ニューオーリンズ市の韓国人同胞を支援するためニューオーリンズを管轄しているヒューストン総領事館に閔東石総領事ら総領事館の職員７人と、ソウルからの派遣職員３人、近くの公館から派遣された職員３人の合わせて１２人による対策班を設置しました。外交通商部の在外国民担当大使は、「韓国人同胞の死者はいまのところまだひとりも確認されていない。通信障害で連絡が途絶えているため人命や財産被害を把握できない状態だ」としています。政府は、韓国人同胞の被災者が生活できる臨時の宿舎や、住宅、商店街、自動車などの損害保険の適用に積極的に対処し、被害者の生活の回復に努めることにしています。