北韓の対外金融窓口ではないかとされているマカオの２つの銀行と、中国銀行はいずれも、北韓の核兵器開発のための金融取り引きにかかわっているとするアジアウォールストリートジャーナルの報道内容を否定したと、香港のサウスチャイナーモーニングポストが９日、伝えました。このうちマカオの「恒興銀行」の大株主は、北韓とは全く関係ないとして強く否定しました。同じくマカオの「バンコデルタアジア銀行」は、７０年代から北韓の銀行、貿易会社と金融取り引きを維持していることは認めましたが、マネーロンダリング法はしっかり守っていると主張し、アジアウォールストリートジャーナルの報道内容を否定しました。