第２次世界大戦中に日本企業に強制徴用され、日本で死亡した韓国人の遺骨返還についての韓日両国政府の協議が２８日、東京で開かれ、日本は実態調査の結果、およそ８００人の遺骨の所在についての情報が得られたことを明らかにしました。それによりますと、日本側は今年６月から行っている全国実態調査で、合わせて８６８人分の遺骨の所在についての情報提供を受け付けました。内訳は、民間企業５社と１つの団体が合わせて１４７人、全国の地方自治体が合わせて７２１人ですが、重複している情報もあるということです。これを受けて、両国は今後、実地調査を行うことで合意しました。また韓半島出身の旧軍人や軍属に関しては、東京目黒の祐天寺に保管されている身元不明のおよそ１,１３５人分について、早期返還に向けて引き続き協議することを確認しました。両国は次の協議は１１月にソウルで開く方向で日程を調整することにしています。