韓国、日本、アメリカの３カ国はＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が行っている北韓での軽水炉建設事業の廃止を来月末までに正式に決める方向で調整を始めたと朝日新聞が１０日報道しました。それによりますと、ＫＥＤＯの廃止を決める背景には、軽水炉建設事業の廃止に否定的だった韓国が北韓への電力供給を決めるなど方針を変えたうえ、先の４回目の６カ国協議の共同声明で北韓が核放棄を表明したこと、それに新たな軽水炉を提供することについて可能性が開かれたことがあげられるとしています。また複数の日本政府の関係者によりますと、先月中旬、ニューヨークで開かれたＫＥＤＯの非公式理事会で、日本とアメリカが建設事業の廃止を主張したのに対して、韓国も否定的な姿勢を見せなかったということです。北韓への軽水炉建設事業は９４年の米朝ジュネーブ合意にもとづいて、北韓が核兵器開発計画を凍結する見返りとして、ＫＥＤＯが９７年から始めました。しかし２００２年に北韓のウラン濃縮計画が明らかになってから中断されており、ＫＥＤＯは来月末までに中断期間を延長するか、事業そのものを廃止するかの判断を迫られています。