日本政府は、日本の植民地時代の韓国と台湾のハンセン病療養所入所者らを包括的に救済する方針を固めた模様です。聞など日本のマスコミが５日報じたところによりますと、日本の植民地時代に開設された韓国と台湾のハンセン病療養所の入所者らが補償を求めた２つの訴訟で、日本政府側が敗訴した台湾訴訟判決と原告が敗訴した韓国訴訟のいずれも「日本による隔離政策の一環であり、日本の患者と同様の人権侵害を受けた」と結論付け、基本方針として韓国と台湾の原告らを合わせて救済する方向で調整を進めることになりました。救済対象者は韓国と台湾を合わせて４００人以上になる見通しです。そして台湾訴訟判決については、いったん控訴したうえで、補償額や支給対象者の認定方法など、救済の枠組みの細部を詰め、和解を目指す方針です。