今月１７日は、日本が大韓帝国の外交権をはく奪した１９０５年の乙支条約（韓国保護条約）の締結からちょうど１００年になる日ですが、条約締結の際に日本軍が大韓帝国の閣僚の行動を制約したというアメリカ側の公式文書が日本の国際関係史専門家によって発見されたと、朝日新聞が１０日、伝えました。文書を発見したのは、駿河台大学名誉教授の荒井信一さんで、当時の駐韓アメリカ公使をしていたモーガンさんがアメリカ本国の国務長官に送った報告書を８９年に発刊したアメリカの研究書「コリアン　アメリカン　リレーションズ」の第３巻で見つけました。モーガン公使は、国務長官に送った報告書で、「伊藤博文全権大使が、条約の署名の場に日本の憲兵を入れ、大韓帝国が日本側の要求を拒否できないようにした。当時、ソウル市内で繰り広げられた日本軍の抗議行為も閣僚の行動を制約した」と明記しています。
朝日新聞は、「強制的に結ばせた条約は無効だ」という説が当時からあったとして、この報告書の発見が乙支条約の正当性論議に影響を与えるだろうと分析しています。